研究内容

気候変動適応策の社会実装

研究概要

大規模データベースから極端現象の特徴解析について、自治体等における極端現象モデル化に関するニーズの分析を行っている。本研究では、気候変動適応技術社会実装プログラム(SICAT)に参加し、日本全国の地方自治体等が行う気候変動対応策の検討・策定に汎用的に生かされるような信頼性の高い近未来の気候変動予測技術や気候変動影響に対する適応策の影響評価を可能とするアプリ技術の開発を実施し、その実用化を目的としている。本研究では、地方自治体のニーズ調査を実施し、自治体ニーズに沿った自治体適応策の政策立案に役立つツールとして利用されるアプリ開発を視野に入れて研究している。

研究内容の説明

地球温暖化に伴い、世界中で極端な気象による災害が増加している。気候変動による影響は、台風や集中豪雨等をはじめとした自然災害リスクの増大、高温障害など農林水産業における品質・収量の悪化などがある。またこうした気候変動の影響により、国民の生命や財産が脅かされる事態が頻発している。

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が平成26年に公表した第5次評価報告書統合報告書では、持続可能な社会を実現するために、温室効果ガスの排出を抑制する緩和策だけでなく、気候変動に効果的に適応するための策が重要であると指摘されている。我が国でも政府としての「気候変動の影響への適応計画」が平成27年に策定され、気候変動の影響による被害を最小化あるいは回避し、持続可能な社会の構築を目指しており、今後地方自治体などに適応計画の策定の動きが広がっていくことが期待される。

本研究では、地方自治体のニーズをフィールド調査を実施し把握した上で、より詳細な気候変動情報を創出し、これら作成したデータセットは、モデル自治体等と連携し観測情報の提供等を受け、検証を行い、データセットの精度に関する情報を創出することを研究している。

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